子どもが生まれた・育てている
出産の前後には、届出や給付の申請がいくつも重なります。勤務先を通じて手続きするもの、市区町村で手続きするものがあるので、期限の近いものから確認しましょう。
期限の目安は「出生日（出産日）」から数えています。正確な起算日は各制度の公式情報で確認してください。
期限つきチェックリスト（9項目）
すぐやる
目安: 2週間以内期限は自治体によって異なります。子どもが生まれたとき・引っ越したときは、市区町村の窓口で早めに確認してください
出産予定の医療機関を退院するまで
出生の日から14日以内（国外で生まれたときは3か月以内。国外で生まれた場合は、この期間内に国籍留保の届出をしないと日本国籍を失う場合があります）
1か月以内
目安: 15日〜1か月出生の日の翌日から15日以内（里帰り出産の場合も、現住所の市区町村に申請します）
落ち着いたら
期限が1か月より先のもの・期限の定めがないもの出産日の翌日から2年で時効になります
出産のため仕事を休んだ日ごとに、その翌日から2年で時効になります
原則として2か月に1回（本人が希望すれば1か月に1回も可能）
育児休業を始めた日から数えて4か月を経過する日が属する月の末日まで
一緒に申請する給付金の申請期限まで（育児休業給付金の場合、育児休業を始めた日から数えて4か月を経過する日が属する月の末日まで）
進めるときのヒント
- 子どもの医療費の助成など、市区町村が独自に行う支援は地域によって大きく異なります。お住まいの市区町村の子育て窓口で確認しましょう。
- 勤務先経由で申請するもの（育児休業給付金など）は、早めに勤務先の担当者に相談しておくと安心です。