出産育児一時金

一概要

健康保険に加入している人やその扶養家族が出産したときに、出産費用にあてるために支給される一時金です。医療機関に直接支払われる「直接支払制度」を使うと、窓口でまとめて支払う金額を減らせる場合があります。

二対象となる場合がある人

次の条件に当てはまると、対象となる可能性があります。

• 健康保険の被保険者、またはその被扶養者で、出産した方（妊娠85日（4か月）以後の出産。早産・死産・流産・人工妊娠中絶を含みます）
• 退職した場合でも、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職後6か月以内に出産した場合は対象となることがあります
• 国民健康保険に加入している方は、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で確認してください

三内容

• 協会けんぽの場合、産科医療補償制度に加入する医療機関などで妊娠22週以降に出産したときは1児につき50万円です（それ以外の場合は額が異なります。例：妊娠22週に達しない出産は48.8万円）
• 双子などの場合は、子どもの人数分が支給されます
• 直接支払制度を使うと、一時金が医療機関に直接支払われます。出産費用が一時金より少なかった場合は、差額を申請できます

五申請・提出先

• 加入している健康保険（協会けんぽの場合は、加入している協会けんぽ支部）
• 直接支払制度の手続きは出産予定の医療機関

六必要書類の例

• 健康保険出産育児一時金支給申請書（直接支払制度を使わない場合）
• 医療機関の領収・明細書など

など。状況によってほかの書類が必要になることがあります。最新の必要書類は公式情報や窓口で確認してください。