このサイトについて
制度ナビは、日本の公的な制度（税金・社会保険・手当・給付金など）を、制度名を知らなくても調べられるようにまとめた参考資料サイトです。
位置づけ（免責）
- このサイトは一般的な情報の提供を目的としています。個別の対象可否の判断、金額の試算、手続きの代行は行いません。
- 掲載している内容によって生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。手続きの前に必ず公式情報と窓口で確認してください。
- 税金・社会保険などの個別の判断が必要な場合は、税務署・年金事務所・ハローワーク・市区町村の窓口や、税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家に相談できます。
情報の確認方法
- 数値・期限・条件は、官公庁・日本年金機構・ハローワーク・国税庁・自治体などの公式サイト（一次情報）で確認しています。ブログやまとめ記事からの転記はしていません。
- すべての制度ページに、公式情報へのリンク・出典機関・情報確認日を表示しています。公式情報で確認できなかった制度は公開していません。
- 情報確認日から180日を過ぎた制度は、運営者が再確認する対象にしています。
- 「対象です」「もらえます」のような言い切りは使わず、「対象となる場合があります」と書いています。
プライバシー
- 広告・アクセス解析などのトラッキングは使っていません。ログインもありません。
- キーワード検索とかんたん絞り込みは、お使いの端末の中だけで処理し、入力内容を送信しません。
- チェックリストのチェック状態は、お使いのブラウザ（localStorage）にだけ保存されます。
公的機関の総合窓口
- e-Gov ポータル（行政手続きや法令を探せる国の総合窓口）
- 厚生労働省（医療・年金・雇用・子育てなどの制度）
- ハローワークインターネットサービス（雇用保険・仕事探し）
- 日本年金機構（年金の加入・受け取り・手続き）
- 国税庁（所得税・相続税などの税金）
- こども家庭庁（子ども・子育ての支援）
- 防災情報のページ（被災者への支援制度）
- 法テラス（日本司法支援センター）（相続・借金など法的なトラブルの相談窓口）