できごとから探す
けがや病気で仕事を休んだときの収入の支えや、医療費の負担を軽くする制度です。仕事中・通勤途中のけがは労災保険、それ以外は健康保険の制度が中心になります。
期限の目安は「仕事を休み始めた日・医療費を支払った月」から数えています。正確な起算日は各制度の公式情報で確認してください。
期限つきチェックリスト（9項目）
すぐやる
目安: 2週間以内できるだけ早く（請求書には事業主の証明欄があり、手続きに勤務先の協力が必要になります）
申請・提出先：勤めている事業場の所在地を管轄する労働基準監督署（療養の給付の請求書は、病院や薬局などを通じて提出します）
労災保険（療養・休業の給付）のくわしい説明と公式情報
落ち着いたら
期限が1か月より先のもの・期限の定めがないもの診療を受けた月の翌月1日から2年で時効になります
申請・提出先：加入している医療保険の窓口（保険証や資格確認書に書かれた保険者。国民健康保険の場合は市区町村の窓口）
高額療養費制度のくわしい説明と公式情報
仕事に就けなかった日ごとに、その翌日から2年で時効になります（申請できなくなります）
申請・提出先：加入している健康保険（協会けんぽの場合は、加入している協会けんぽ支部。郵送・電子申請も利用できます）
傷病手当金のくわしい説明と公式情報
療養のため働けず賃金を受けない日ごとに、その翌日から2年で時効になります
申請・提出先：勤めている事業場の所在地を管轄する労働基準監督署（療養の給付の請求書は、病院や薬局などを通じて提出します）
労災保険（療養・休業の給付）のくわしい説明と公式情報
療養の費用の支出が具体的に確定した日の翌日から2年で時効になります
申請・提出先：勤めている事業場の所在地を管轄する労働基準監督署（療養の給付の請求書は、病院や薬局などを通じて提出します）
労災保険（療養・休業の給付）のくわしい説明と公式情報
医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間提出できます（確定申告が必要な方は、法定申告期限までに申告します）
申請・提出先：住所地（納税地）を所轄する税務署（国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から提出することもできます）
医療費控除のくわしい説明と公式情報
65歳の誕生日の前々日までに請求します。請求した月の翌月分からの支給になるため、遅くなると受け取り開始も遅くなります
申請・提出先：障害基礎年金のみの場合：住所地の市区町村役場（初診日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は、年金事務所または街角の年金相談センター）／障害厚生年金の場合：お近くの年金事務所または街角の年金相談センター（電子申請もできます）
障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）のくわしい説明と公式情報
障害認定日以降いつでも請求できますが、さかのぼって受け取れる年金は時効により5年分が限度です
申請・提出先：障害基礎年金のみの場合：住所地の市区町村役場（初診日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は、年金事務所または街角の年金相談センター）／障害厚生年金の場合：お近くの年金事務所または街角の年金相談センター（電子申請もできます）
障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）のくわしい説明と公式情報
進めるときのヒント
- 医療費の領収書は捨てずに保管しておきましょう。高額療養費や医療費控除の手続きで使う場合があります。
- 仕事中や通勤途中のけがの場合は、まず勤務先に伝えましょう。健康保険ではなく労災保険の対象になります。