再就職手当

一概要

雇用保険の基本手当の受給資格の決定を受けた人が、基本手当を所定給付日数の3分の1以上残して早めに安定した職業に就いた（または事業を始めた）場合に、一定の要件をすべて満たすと支給される手当です。

二対象となる場合がある人

次の条件に当てはまると、対象となる可能性があります。

• 基本手当の受給資格の決定を受けた方で、受給手続き後の7日間の待期期間が終わってから就職した（または事業を始めた）方
• 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある方
• 1年を超えて勤務することが確実で、原則として雇用保険の被保険者になっている方
• 離職理由による給付制限がある場合、待期期間満了後1か月の間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であることが必要です
• 離職前の事業主（密接な関係がある事業主を含む）への再就職、受給資格決定（求職申込み）前から内定していた事業主への就職、過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けた場合は、対象外です

三内容

• 支給額は「基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率」で、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％です（1円未満は切り捨て）
• 計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時の年齢が60歳未満の方は6,745円、60歳以上65歳未満の方は5,454円です（2027年7月31日までの額。毎年8月1日に改定されます）
• 延長給付の残日数は、再就職手当の支給残日数には含まれません
• 再就職手当を受けた方が再就職先に6か月以上雇用され、その6か月間の賃金が離職前の賃金より低い場合は、「就業促進定着手当」を受けられる場合があります（基本手当の支給残日数の20％が上限。2025年3月31日以前に再就職した方は最大40％）

五申請・提出先

• 住所を管轄するハローワーク（就業促進定着手当は、再就職手当を申請したハローワーク。郵送も可）

六必要書類の例

• 再就職手当支給申請書（就職先の事業主の証明を受けたもの。用紙はハローワークで渡されます）
• 雇用保険受給資格者証（受給資格通知を受けている方は、マイナンバーカードを提示）
• 採用証明書（就職の申告のとき）

など。状況によってほかの書類が必要になることがあります。最新の必要書類は公式情報や窓口で確認してください。