災害にあったときの税金の軽減・猶予（雑損控除・災害減免法・納税の猶予など）

一概要

災害で住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税を軽くできる場合があります（雑損控除、または災害減免法による軽減免除のどちらか有利な方を選べます）。申告・納付の期限の延長や、納税の猶予を受けられる場合もあります。

二対象となる場合がある人

次の条件に当てはまると、対象となる可能性があります。

• 災害で、生活に通常必要な資産（住宅・家財など）に損害を受けた方や、災害に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をした方（雑損控除）
• 損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上で、その年の所得金額の合計が1,000万円以下の方（災害減免法による軽減免除）
• 災害により期限までに申告・納付ができないと認められる方（期限の延長）
• 災害で財産に相当な損失を受け、国税を一度に納付することができないと認められる方など（納税の猶予）

三内容

• 雑損控除の金額は、「（損害金額＋災害等関連支出の金額−保険金等の額）−総所得金額等×10％」と「（災害関連支出の金額−保険金等の額）−5万円」のいずれか多い方です
• 控除しきれない損失は、翌年以後3年間（特定非常災害などの場合は5年間）に繰り越せる場合があります
• 地域を指定して、申告・納付などの期限が延長される場合があります（地域指定）。個別に申請して延長を受けられる場合もあります
• 地方税（住民税など）についても、減免や徴収の猶予を受けられる場合があります

五申請・提出先

• 住所地（納税地）を所轄する税務署
• 地方税については、お住まいの市区町村・都道府県

六必要書類の例

• 確定申告書
• 災害に関連したやむを得ない支出の金額の領収書など（添付または提示）

など。状況によってほかの書類が必要になることがあります。最新の必要書類は公式情報や窓口で確認してください。