災害にあった

災害時の医療保険・介護保険の保険料や窓口負担の減免

災害・生活再建制度自治体で異なる

情報確認日:2026年11月6日(出典:内閣府(被災者支援に関する各種制度の概要・令和8年6月1日現在))

一概要

災害による収入の減少などで、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の保険料や、医療機関での窓口負担の支払いが難しいときに、減免や支払猶予の措置が講じられる場合があります。取り扱いは保険者によって異なります。

二対象となる場合がある人

次の条件に当てはまると、対象となる可能性があります。

  • 災害などによる収入の減少などの特別な理由で、保険料や窓口負担の支払いが難しいと認められる方

三内容

  • 国民健康保険・後期高齢者医療制度の保険料や窓口負担の減免・支払猶予の措置が講じられる場合があります
  • 会社の健康保険などでも、窓口負担の減免措置が講じられる場合があります
  • 介護保険料や介護サービスの利用者負担の減免措置が講じられる場合があります

四期限

  • 加入している医療保険・介護保険の窓口に、減免や猶予について相談

    支払いが難しくなったら早めに(措置の内容や期間は保険者ごとに確認してください)

五申請・提出先

  • 加入している医療保険・介護保険の窓口(健康保険組合、協会けんぽ、市町村(国民健康保険・介護保険)、国保組合、後期高齢者医療広域連合、共済組合など)

六必要書類の例

  • 必要な書類(罹災証明書など)は、加入している保険者の案内で確認してください

など。状況によってほかの書類が必要になることがあります。最新の必要書類は公式情報や窓口で確認してください。

公式情報

内閣府(被災者支援に関する各種制度の概要・令和8年6月1日現在)のページを開く
出典
内閣府(被災者支援に関する各種制度の概要・令和8年6月1日現在)
情報確認日
2026年11月6日

確認日より後に制度が変わっている場合があります。手続きの前に公式情報で最新の内容を確認してください。