退職後の住民税の支払い

一概要

住民税は前の年の所得をもとに計算され、会社員は通常、給与から差し引かれて納めています（特別徴収）。会社を辞めると、まだ納めていない分を自分で納める（普通徴収）か、最後の給与や退職金からまとめて差し引いてもらう（一括徴収）ことになります。

二対象となる場合がある人

次の条件に当てはまると、対象となる可能性があります。

• 給与から住民税を差し引かれていた（特別徴収）方で、会社を辞める方
• 前の年に一定額以上の所得があり、1月1日時点で日本に住所がある方は、退職して収入がなくなっても住民税を納める必要がある場合があります

三内容

• 退職後は、まだ納めていない住民税を、市区町村から届く納付書で自分で納めます（普通徴収）
• 会社に申し出ると、まだ納めていない住民税の全部を給与や退職金から差し引いて納めてもらう方法（一括徴収）もあります。退職の時期によっては、申し出がなくても一括徴収になる場合があります

五申請・提出先

• 1月1日時点で住んでいた市区町村（納付は金融機関などで行えます）
• 一括徴収の申し出は勤務先

六必要書類の例

• 市区町村から届く納付書

など。状況によってほかの書類が必要になることがあります。最新の必要書類は公式情報や窓口で確認してください。